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過払い金請求で苦しむ大手消費者金融

過払い金と、ご存じのように、グレーゾーン金利、利息制限法で上限年20%、出資法では上限を年29.2%との差額を違法だから返還しなさいという最高裁の判決により、「利息制限法を越える部分の金利は、払い過ぎ(過払い)であり、払い過ぎた分は過去にさかのぼって返金を要求できる」ことが法的に認められたのです。

 

大きな打撃を受ける消費者金融業者

 

その判決により、過払い金請求がどんどん増えていき、消費者金融全体では、7〜10兆円を超すといわれています。それが、大手消費者金融を大きく揺さぶっているのです。

 

勤労者の5人に1人が借りているとされる消費者金融業界では、その影響の大きさに頭を抱えていました。

 

このうちアコムは、2007年3月期決算で、実に3500億円もの特別損失を計上、4400億円もの最終赤字を余儀なくされました。

 

2010年の改正貸金業法完全施行の年に、アコムは再び多額の損失を計上。2011年3月期決算は、約2026億円の最終赤字となりました。

 

1000億円規模の赤字を二度計上するのは、上場企業としては異例な赤字といえるでしょう。

 

アコムにとっても、過払い金の返還請求への備えは大きな痛手でした。

 

さらに、総量規制導入を見据えると、優良顧客を多く獲得し、少ない営業収入でも利益が出る体質を作らなければなりません。

 

そこでアコムはまず、他社に先駆けて、2007年6月に制限利率を12〜18%(今は、4.7%〜18%)に劇的に引き下げることにしたのです。

 

これには業界に衝撃が走りました。アコムの狙いはどこにあったのでしょうか。

 

まずは、顧客サービスの向上でしょう。
貸金業規正法の上限利率よりも下げてしまえば、新規顧客を過払い金請求対象者にすることはありません。

 

貸付利息収入は減りますが、この分だけ、利息返還の費用を計上する必要がなくなるメリットもあります。

 

このようにして、アコムは大規模な経営改革をして、何とか過払い金問題を解決しようとしましたが、プロミス、レイクなども同じような経営改革をして乗り切ろうとしましたが、何しろ、利息制限法の中の、総量規制というものがある限り、営業利益を大きくすることができず、かなり経営難となっています。

 

これに対して、レイクも同じように、返還請求があり、四苦八苦していましたが、レイクの経営改革は、ほかの消費者金融とは違い、銀行との業務提携という道を選んだのです。

 

新生銀行レイクという名称で、消費者金融でなく、銀行貸し付けとしたことでした。
このことにより、レイクは総量規制の対象から逃れて、いくらでも優良顧客に融資をできるようになり、急速に業績を回復していったのです。

 

現在、国会でも問題になっていますが、総量規制は、金融対策の上で、資金の流れをとめる可能性があるということで、改正の動きもあるようです。

 

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